マンションにはたくさんの区分所有者がいるため、一人が建替えをしたいと思っても、当然ながら、勝手に建替えを進めることは出来ません。では、何人揃えば、もしくはマンション全体の何パーセントが合意すれば、「建替え」という方向に進むことが出来るのでしょうか。

建替えに必要なあたま数と議決権が集まり、建替え決議が成立したら、「これで一件落着」と思いがちですが、建替え決議後もやるべき事は多くあります。

マンション建替え円滑化法により、「権利変換」が出来るようになりました。この「権利変換」を「等価交換」と同じと思っている方が多いですが、この二つはまったく別のものです。今回は、「等価交換」と「権利変換」の違いを説明させていただきます。

ここでは、マンション建替えの簡単な流れをご説明させていただきます。建替え決議前までは各マンションで独自色が強いですが、建替え決議後は、法律の手順に従って進む部分が多いため、決議前を「前半」、決議後を「後半」にわけて、考えた方がわかりやすいです。

マンション建替えに興味のある方は、「還元率」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。今回は、その「還元率」について、簡単に解説をさせて頂きます。

還元率が重要なことはわかりましたが、「検討しているマンションがどのくらいの還元率になるのかがわからない」と思う方も多いかもしれません。そこで、簡単に還元率の求め方を解説させていただきます。

還元率が高ければ高いほど、建替えマンション投資に適しているといえます。もし還元率が100％であれば、旧マンションで所有していた床面積と同じ面積を得られることになりますので、大きな利益が得られる可能性が高いですね。

マンション建替法を用いた建替えの場合、旧マンションで持っていた権利は、新マンションの権利に変換（権利変換）されることとなります。その権利変換は、基本的には”等価”で行われます。

権利者の方々は、新マンションの部屋を取得することが出来ますが、自分が好きな部屋を自由に選べるのでしょうか？今回は、権利者の方々が、新マンションの部屋をどのように取得するのかを簡単に説明させて頂きます。